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  • 執筆者の写真西崎ふうか

一般質問2023年6月28日


立憲・れいわ・市民の会の西崎ふうかです。

今年4月に行われました選挙において初当選をさせていただき、伝統ある豊島区議会の一員として今日、ここに一般質問をさせていただくことは、大変光栄に思っております。

精一杯努めて参りますので、諸先輩方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


それでは、「多様性を認め合う社会の実現に向けて」と題し、

1 パートナーシップ制度について

2 不登校対策について

3 男女共同参画について

4 その他について


一般質問をさせていただきます。


まず初めに、パートナーシップ制度の拡充・ファミリーシップ制度の導入について、質問をさせていただきます。

豊島区では、パートナーシップ条例の成立から5年目を迎えており、今年6月16日までに59組の方が区のパートナーシップ制度を利用されています。


今年2月28日の予算特別委員会におきまして、さくま一生議員が「パートナーシップ制度の拡充およびファミリーシップ制度の導入に対する見解」を質問したところ、男女平等推進センターからは「既に導入している自治体の例を見ながら、前向きに検討していく」とのご回答がございました。


Q. そこで、パートナーシップ制度の拡充、またファミリーシップ制度の導入について、現時点における豊島区での議論の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。


A. 現在、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入状況等について、23区調査をしております。他自治体の例を参考にしながら、区の附属機関である、男女共同参画推進会議でもご審議いただき、制度の拡充・導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。当事者の方の意見もしっかりと伺い、制度の利用を希望される皆様の気持ちに寄り添った制度となるよう、努めてまいります。


豊島区では、昨年11月1日から東京都パートナーシップ宣誓制度との連携が始まり、区内在住の方は豊島区と東京都の2つのパートナーシップ制度が利用できるようになりました。豊島区もしくは東京都、いずれかの受理証明書の提示で双方のサービスを利用できるようになったわけですが、豊島区で利用可能なサービスを確認しようとすると東京都のホームページに飛ばされてしまい、分かりにくくなっています。

なお、現在、パートナー関係にある方々が利用できる豊島区の施策・事業は、

◎ 公営住宅等への入居申込み

◎ 里親の認定登録

◎ 身体障害者等に対する軽自動車税(車種割)の減免

○ ゆりかご・としま事業のおめでとう面接

○ ファミリーサポートセンターの利用

の5件となっておりますが、前述の東京都のホームページで確認すると、世田谷区では同様の施策・事業数が29件、北区25件、江東区20件などとなっております。


Q. パートナー関係にある方々が利用できる豊島区の施策・事業をより充実させていただき、それらを区のホームページ上で確認できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか?


A. 利用できる区の施策・事業等につきましては、現在5事業の他、保育園の送迎や子ども家庭支援センターの親子遊び広場の利用は既に可能となっております。

利用できるサービスについて、早急に全庁的に調査・確認し、サービスの充実に努め、区としても独自に、利用できるサービスの一覧をホームページ等で周知してまいります。


今月16日には国会でLGBT理解増進法が可決・成立され、23日から施行されました。


Q. 多様性を認め合う社会の実現に向けて先進的に取り組んでこられた豊島区として、今後も多様な性自認・性的指向への理解促進を図る取り組みを行なっていただきたいと考えますが、豊島区のお考えをお聞かせください。


A. 今年度の取り組みとしましては、パートナーシップ制度導入の5周年記念事業とし、区民の皆様向けに講演会や短編映画の上映を予定しているほか、当事者の方のつながりを持てる場として、オンラインイベントを予定しております。また、当事者団体と共催し、区民の皆様に向けた理解を深める事業も企画しております。今後も、当事者の方々に寄り添った支援や普及啓発、区民の皆様への理解促進を進めてまいります。


続いて、不登校対策について質問をさせていただきます。

文部科学省によると、令和3年(2021年)度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、全国で不登校の児童・生徒は小学校および中学校では24万5千人、高等学校を合わせると約30万人に上り、9年連続で過去最多を更新しました。

また、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けていない小・中学生が約4.6万人に上ることも明らかとなっています。

豊島区でも全国的な傾向に準じて不登校児童・生徒の数が増加傾向にあり、令和3年度における不登校児童・生徒数は前年度比1.4倍の278人、平成28年(2016年)度比では2.9倍となっています。


Q. そこで、豊島区において、不登校であるにもかかわらず学校内外の専門機関等で相談や指導を受けていない児童・生徒がいた場合、そうした児童・生徒やその保護者に対し、どのようにアウトリーチして繋がっていくか、豊島区のお考えを教えてください。


A. 学校内外の専門機関と関わっていない不登校児童・生徒には、主に学級担任が、電話やタブレット等により、本人とコミュニケーションをとっています。

放課後に本人が登校できる場合には、担任や養護教諭、学校内の専門家であるスクールカウンセラーと顔を合わせて話をする時間を設け、徐々に関係構築を図っております。また、子どもの状況により、スクールソーシャルワーカーが適応指導教室、子ども家庭支援センター、児童相談所、医療機関等、不登校の要因に応じたように、学校内外の専門機関との連携を進めてまいります。


学校には行きづらい子どもの選択肢の一つとしてフリースクールがあります。しかし、文部科学省が平成27年(2015年)に初めて行った実態調査によると、全国平均で入会金が約5万3千円、授業料にあたる会費が月平均約3万3千円かかるそうです。

経済的に困窮している家庭にとっては、フリースクールの費用を負担できないがゆえに、子どもが学びの機会を失うことにも繋がりかねません。

東京都教育委員会が、都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等に通う不登校児童・生徒およびその保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究を行っており、同調査に協力をすることで、児童・生徒一人につき、一月当たり2万円の調査協力金を受け取ることができます。


Q. 豊島区は、フリースクールや東京都の調査協力金について、どのように案内をしているか、お聞かせください。


A. これまでは、スクールソーシャルワーカーが近隣のフリースクールを訪問するなどして実態把握に努め、児童生徒の状況に応じて、フリースクールを案内してきております。また、ご指摘の東京都教育委員会の事業につきましては、5月1日付で各小・中学校に通知し、不登校状態にあると認める全ての児童・生徒に配布するように案内しております。


不登校特例校は、民間のフリースクールや、自治体が設置する「教育支援センター(適応指導教室)」に加えて、不登校の子の学びを支える場の選択肢を増やす狙いで、国が2005年に制度化しました。その後、2016年に成立した「教育機会確保法」は、国や自治体に整備に努めるよう求めており、政府は2022年の「骨太の方針」に全都道府県などへの設置促進を盛り込みました。

国は全国に300校の設置を目指していますが、令和5年度現在における設置状況は全国で24校に留まっています。

しかし、不登校児童・生徒数の増加が喫緊の課題となっている状況を受け、文部科学省は今年3月31日に公表した、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」の中で不登校特例校の設置促進を改めてあげています。

東京都23区においては、2021年4月から大田区で区立御園中学校、2022年4月から世田谷区で区立世田谷中学校が始まっています。


Q. そこで、不登校特例校の設置について、現時点における豊島区不登校対策委員会での議論の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。


A. 豊島区不登校対策委員会におきまして、今年度は「不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保について」をテーマに検討を介しており、文部科学省が令和5年3月に通知した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」や「COCOLOプラン」も参考に、居場所についての議論を深めたいと考えております。不登校特例校については、不登校対策の選択肢の一つと捉えており、他区市の不登校特例校を視察する等、実態調査をしており、委員会へ報告しながら、得られた成果や課題を基に今後も研究してまいります。


最後に、小中高生の居場所の選択肢について、「柚子の木教室」は区内在住の児童・生徒であれば区外の私立等に通っていても利用可能、また「中高生センタージャンプ長崎」は区民であるかどうかにかかわらず18歳以下なら利用可能とのことですが、そうした事実は広く周知されていないかと思います。


Q. 「学校以外の居場所がある」ということを一人でも多くの子どもたちに知ってほしいので、町会掲示板や広報としま、図書館等の区の施設を通じてこれらの居場所を積極的に案内していただきたいと思いますが、いかがでしょうか?


A. 区内の学校以外の子どもたちの居場所としては、柚子の木教室や中高生センタージャンプ長崎・東池袋の2施設のほか、池袋本町公園で実施しているプレーパークや地域区民ひろばなどがあります。

このような居場所の周知は、これまで各所管ごとに行なっており、子どもの居場所としての情報が十分には伝わっておりませんでした。今後は掲示板や広報としまを通じた案内はもとより、子どもや保護者へ情報が届くようにパンフレットやチラシなどを配布してまいります。また、ツイッターなどのSNSを活用した周知活動にも力を入れてまいります。


続いて、男女共同参画について質問をさせていただきます。

昨年12月発行の豊島区人事白書によると、本区では同年4月1日時点における職員の男女比は43.1%対56.9%となっています。

女性係長の割合は55.9%と職員全体における女性職員の割合とほぼ同じである一方、課長級以上の女性管理職の割合は21.6%に留まっています。


Q. そこでまず、管理職に占める女性の割合が4分の1以下に留まっている背景について、管理職選考の申込者における女性の割合にも触れていただいた上、教えてください。


A. 今年度の管理職選考において、受験資格のある者に対する申込者の割合を男女別に見ると、男性は20.2%であるのに対し、女性は2.5%となっています。

未受験者へのアンケート調査によれば、女性は、管理職の仕事と、家庭の両立への不安を感じている職員が多く、また「現職のやりがい」を理由に受験しない職員が男性に比べて高い割合を示しています。背景には、女性が出産・育児等のライフイベントの影響を受けやすいことや、管理職の働き方への不安、経験不足からくる自信の無さ、管理職の仕事に魅力を感じていないことなどがあります。


女性が政策や方針決定過程に参画することで、多様な視点・価値観が取り込まれ、女性だけでなく、子どもも含む全ての人がより暮らしやすい社会の実現に繋がります。


Q. 第5次としま男女共同参画推進プランにおいて、令和8年度までに管理職に占める女性の割合を30%に引き上げるとあります。この目標値を達成するため、女性職員が管理職選考を受けやすい環境整備や、昇任意欲の醸成に向けた一層の取り組みをどのように行なっていくか、方針をお聞かせください。


A. まず中長期的な方針として、個々の職員のキャリアに応じた適正な職員配置を基本としつつ、特に若手の女性職員については、様々な経験を積ませることにより、自信を持ってステップアップできるよう、人材育成に努めてまいります。

また、受験勧奨にあたっては、管理職の仕事の魅力ややりがい、仕事と家庭の両立などについて、管理職自らの体験を紹介し、昇任試験への受験意欲が高まるよう取り組んでまいります。合格者による座談会や答案練習会の開催など、受験への支援メニューも充実させ、チャレンジしやすい環境を整え、管理職選考を受験する女性が増えるよう努めてまいります。


なお、女性が働きやすい環境づくりを推進していく上で、男性が積極的に家事や育児を分担するなどの取り組みも一層重要になってくるかと思います。

豊島区では、男性職員の育児休業の取得率が58%に上っているとのこと、社会が少しずつ変わってきている、と希望を感じられる数字だと思います。

しかし、男性職員による育児休業の取得期間は、女性職員と比べて短期間である場合が多いなど、まだ課題があるのではないでしょうか。


Q. 育児休業の詳細な取得状況(具体的な人数や取得期間)を、育児休業前後の体験談や引継ぎ事例と併せて周知するなどし、男性職員による育児休業の取得率・期間のさらなる向上を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


A. 令和3年度の本区の男性職員の育児休業取得率は58.1%と、23区平均の47.9%に比べ、高い水準にあります。また、6か月以上の育児休業取得者が全取得者の29.4%を占め、長い期間育児休業を取得する男性職員も増えてきました。こちらも23区平均と比較すると、約15ポイント高くなっています。

育児休業取得によって、男性の育児に対する理解が深まり、現状女性に偏っている育児の負担が軽減され、女性が職場復帰後無理なく力を発揮することが出来る効果が期待できます。男性の育児休業取得者が、他の男性職員のロールモデルとなり、性別問わず育児休業の取得が増えたことで、円滑な事務引継ぎや業務の効率化、お互いに支えあう職場を意識づけ等、職場環境の改善にも良い影響が得られています。

今後はさらに、長期間もしくは複数回、育児休業を取得した男性職員の体験談を広く紹介し、これから取得を考えている男性職員の不安や疑問に答えるとともに、男性も家事・育児といった家庭的責任を積極的に担い、男女共に、家庭でも職場でも活躍する必要があることを、研修などを活用し啓発に努めてまいります。


最後に、厚生労働省が今年3月3日に公表した人口動態職業・産業別統計によれば、2020年度に第1子を出産した母親のうち、仕事を持っていた人の割合は62.9%に上り、5年前の前回調査から17.1ポイント上昇したことが明らかとなりました。共働き世帯が増える中、保育園や学童保育が行われている「子どもスキップ」などの重要性が高まっている一方、こうした現場で働く多くの方が非正規職員で疲弊している現状があります。


Q. 子どもの安全確保を維持するためにも、保育園や学童保育等で働く非正規職員の処遇改善や正規職員への登用を積極的に行なっていくべき、と考えますが、豊島区の見解をお聞かせください。


A. 本区は、会計年度任用職員制度の導入以降、非正規で働く職員の処遇改善に努めてまいりました。特に保育園や子どもスキップで働く会計年度任用職員の更なる処遇改善については、子どもたちの安全な生活環境維持にも係る、重要な課題であると認識しています。国も地方自治法を改正し、令和6年度より会計年度任用職員に勤勉手当を支給することが可能となりました。今後も国や他自治体の動向を踏まえながら、会計年度任用職員が意欲を持って働き続けられるような待遇改善に取り組んでまいります。

また、正規職員への登用については、特別区人事委員会が行う採用試験を受験する必要がありますが、経験者採用選考については年齢要件が60歳未満まで拡大され、実際に本区の非常勤が採用選考を経て、正規職員になった方もいます。

来年度以降、福祉の現場を中心に、会計年度任用職員の正規化も検討しておりますので、採用選考について積極的に情報提供し、受験勧奨をしてまいります。


その他として、高際区長が所信表明の中で述べていた「区民による政策・予算提案制度」について質問をさせていただきます。


Q. まず、区民の皆様から豊島区が抱える課題の解決に向けた具体的な政策アイデアを募集し予算化することの意義について、高際区長のご見解をお聞かせください。


A. 今年度から実施したいと考えております、「区民による政策・予算提案制度」は、区を取り巻く様々な課題に対し、多様な視点からアイデアを募集いたします。この新しい制度により、従来の発想にとらわれない新たな視点による取組が提案されること、これまで区に届きにくかった声が提案という形で区とつながったり、これまで区から見えていなかった区政課題が浮き彫りとなること、さらに区民の皆様にとって、区に直接、提案するチャンネルが増えることにより、区政への関心や参画意識が高まることなど、大いに期待しています。


地域の課題解決に住民の力を生かし、同時に地方行政への住民の関心を高める手法として注目を集めている「参加型予算」は、杉並区が都内の市区町村では初めての取り組みとして森林環境譲与税を使ったモデル事業を開始しました。具体的には、国から各区に分配される森林保全目的の基金の使い道をインターネットなどで区民から募るそうです。


Q. 豊島区では「区民による政策・予算提案制度」をどういった形で進めていくのか、どのように区民に参加してもらうのか、現時点における高際区長のお考えをお聞かせください。


本制度は、区民と行政が一丸となって、より区民のニーズに添ったかたちで行政課題の解決に繋げることが期待できる取り組みだと考えますので、引き続き注目していきたいと思います。


A. この制度は、区民の皆様から具体的な事業提案を募集し、集まった提案の中から実現すべき提案を投票により選定いたします。選定された事業につきましては、令和6年度の新規・拡充事業として、令和6年第1回定例会において提案させていただきます。募集テーマや予算規模、スケジュールなど、事業の詳細については、現在検討を進めており、詳細が決まり次第、ホームページやSNSを通じて区民の皆様に広くご案内いたします。こうした新しい制度の運用により、「もっと区民に身近な区役所」を目指すとともに、区民視点を重視した「『ひと』が主役」の区政運営を実現できるよう、取り組んでまいります。


以上、大きく4つのテーマで質問をさせていただきました。議員活動を通じ、多様性が尊重され、若い世代や女性の声が区政に届く、区民すべての人が安心して暮らせる豊島区づくりに、微力ながら邁進することをお誓い申し上げ、一般質問といたします。

区長をはじめ、理事者の皆さまの温かみのある御答弁を期待して、以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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